登録政治資金監査人土屋会計事務所

国会議員関係政治団体については、平成21年分から登録政治資金監査人による政治資金監査が義務化されました。

透明性、中立性確保のため、監査人は利害関係、縁故関係がない第三者が望ましいとお考えの方は多いようです。

ただし、平成22年に総務省が行ったアンケートによると、政治資金監査を行ったことのある登録政治資金監査人は全体の30％以下という結果が出ています。
～平成22年6月総務省のアンケートより

総務省のアンケートグラフ

政治資金監査には、登録政治資金監査人本人ではなく、その使用人等が行うこともできる業務（領収書等の突合）があります。

もちろん使用人等にも守秘義務が課せられますが、当事務所では守秘義務徹底のため、登録政治資金監査人である税理士本人がすべての監査業務を行います。

税理士である私のお客様の多くは、中小企業で経理についても不慣れです。
専門用語を振りかざし、上から目線での対応では仕事が成り立ちません。

国会議員関係政治団体の会計担当者の方すべてが、経理に強いとは考えておりませんので、丁寧に対応致します。

国会議員関係政治団体の会計担当者の方の中には、本業のお仕事と兼務している方もいらっしゃることは承知しております。

本業の仕事が終わった平日の夜間、土日でも監査対応は可能です。
また、昨年の政治資金監査実績もありますので、効率よく監査を終わらせることができます。

: 以下は、昨年の政治資金監査をお手伝いしたお客様から頂いた、ご感想です。
政治資金監査人をお探しの方は、今スグご相談下さい。

政治団体の解散に際し、資金の監査が必要となり、監査人となっていただける方を探しておりました。

当初より、政治団体の機能の重要性を鑑み、縁故関係のある方よりも、全く繋がりのない第三者の眼により監査していただくことが、その趣旨に適するという考えを持っておりました。

色々と探すなか、ホームページを通じ、土屋先生の熱心な仕事ぶりを知り、若さ・新鮮さにも期待して、監査をお願いした次第です。先生にとっては、初めて取り組まれる分野とのことでしたが、さすがは監査人!!、迅速・適確・丁寧に御対応いただいた結果、しっかりとした監査の上で報告書を取りまとめ、滞りなく解散へと運ぶことが出来ました。

期待に違わぬ土屋先生の仕事ぶりに、あらためて敬意と感謝を申し上げたく存じます。
誠にありがとうございました。